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生協県連と県行政と懇談会開催

鳥取県生協連と県行政との懇談会開催

 昨年10月提出の「県施策に関する要望書」の回答を兼ねた「生協・県行政懇談会」が2016年1月29日県庁会議室で開催されました。鳥取県から12課14名、生協から6名が参加しました。

 最初に松軒県生協連会長と亀山消費生活センター次長の挨拶の後、出席者と各生協の事業活動が紹介されました。要望項目に沿い各担当課の回答と意見交換が行われました。 「食の安全と安心を確保する施策の推進」では、引き続き食事バランスや栄養の正しい知識の普及とともに、不適切な表示・広告と疑われる場合、調査や国と連携し事業者への指導を行います。また県内食料自給率向上に向け、生協の産直事業への継続支援、生産者と消費者を結びつける「食育プラン」等を策定する計画の説明がありました。 「消費者行政の充実強化」では、特に高齢者の被害に対する未然防止策として、通話録音機器設置、地域見守り研修開催、「消費者団体等活動支援補助金」による消費者活動の支援継続、消費者団体代表者連絡会議の年2回開催等でした。 「医療・福祉・町づくり施策の推進」では、地域の健康寿命アップ目的の活動や市町村が進める新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」へ支援継続。「地域包括協定」では「あいサポート運動の普及」への協力、防災研修やイベントへ支援・連携、「ふるさと認証食品」登録制度活用による県内産物普及、2期目となる「とっとり共生の里」締結、「とっとり共生の森」推進、災害時物資協定による連携推進など「地域包括協定」締結を具体的に進めていきたい旨の回答がありました。 「省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及」では、地球温暖化防止活動推進センターと連携、家庭や事業所の節電・省エネルギー啓発を進める、消費者の選択に有効な「電源構成」「FIT制度活用の有無」等の明示を国に要望中です。電力自由化後、4月以降も必要に応じ一般家庭向け説明会を予定するとの回答を頂きました。

 今回は、前年度以上に多くの担当課にご出席頂きました。また「地域包括協定」締結に向け積極的な返事を頂き、これまで以上に県行政との連携を強めることができました。

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